四日市で『個人再生』なら【弁護士法人心 四日市法律事務所】

弁護士による個人再生@四日市

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個人再生で退職金の扱いがどうなるかご不安な方へ

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年12月24日

1 個人再生における清算価値

小規模個人再生では、①100万円、②借金総額の5分の1、③清算価値のうち最も高い金額まで借金を減額し、原則として3年、特別な事情がある場合には5年で返済をすることになります。

ここでいう清算価値とは、簡単に言えば個人再生をする方の全財産のことで、不動産、自動車、預貯金、生命保険解約返戻金、退職金などが含まれます。

ここでは、退職金の評価についてご説明します。

2 個人再生における退職金の評価

⑴ すでに退職金を受領した場合

すでに退職金を受領しており、現金、預貯金として保管している場合には、全額が清算価値に含まれます。

⑵ 近い将来(おおむね3年以内)、退職金が支給される予定の場合

債権者が退職金債権を差し押さえようとしても、法律上はその4分の3は差し押えることが許されない債権となっていることから、差押禁止となっていない退職金額の4分の1を清算価値に含めて計算する裁判所が多いようです。

⑶ 退職金が支給されるまでに時間がある場合

預貯金は今すぐ引き出そうと思えば簡単に引き出すことができますが、退職金は、退職するタイミングで支払われるものであってすぐに支払われるようなものではなく、また退職金が将来的に発生するかも不確実であるという性質を持っています。

このような退職金の性質を考慮して、多くの裁判所では現時点で退職したとして支給される退職金額の8分の1を清算価値に含める運用となっています。

3 退職金は返済金額に影響し得る

例えば、借入金額が800万円あり、あと5年で定年を迎え退職金が1000万円入ってくるような場合(その他にめぼしい財産がない場合)、早めに申し立てを行い退職金額の8分の1を清算価値に含めるだけで済めば、返済すべき金額は160万円(800万円の5分の1)で済みますが、裁判所への申立てが遅れ、あと3年で定年を迎えてしまうような時期になってしまうと、清算価値を基準とした返済が必要になってしまい、250万円(1000万円の退職金の4分の1)を支払わなければならなくなります。

このように、退職金の金額が大きい方、特に近い将来に定年を迎えるなどして退職金が支給される予定のある方は退職金が返済金額を大きく左右する場合がありますので、早めにご相談された方がよいでしょう。

住宅資金特別条項を利用できるための条件

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年12月8日

1 住宅資金特別条項とは

個人再生の大きな特徴の一つとして、住宅ローンについては返済を続けることで住宅を残しながら、その他の借金を減額することができる点が挙げられます。

このように、個人再生手続において住宅ローンのみ返済を続けることができる制度のことを住宅資金特別条項といいます(民事再生法196条)。

2 住宅資金特別条項を利用する条件

⑴ 「住宅」であること

個人再生を申立てる方が所有し、居住している(居住の用に供する)建物であることが必要です。

なお、例えば二世帯住宅などの場合、個人再生を申立てる方がその住宅の床面積の2分の1以上を生活に使用していることが必要となります。

また、現在その住宅に居住していなくても、単身赴任中など将来的にその自宅に戻る予定がある場合には、上記要件を満たすと考えられています。

⑵ 「住宅資金貸付債権」であること

住宅の購入、建築のために組んだローンであることが必要です。

⑶ 住宅ローン債権又はその保証会社による求償債権につき「抵当権が住宅に設定されているもの」

住宅ローンを組んでいる場合、住宅ローン債権者又はその保証会社が、住宅に抵当権を設定している場合がほとんどです。

⑷ 住宅に住宅ローン以外の債権者の抵当権が設定されていないこと

住宅に住宅ローン債権者以外の抵当権が設定されている場合、それが実行されてしまうと結局住宅を失ってしまうことから、住宅資金特別条項を定める意味がなくなってしまうためです。

⑸ 保証会社が住宅ローン債務を代位弁済した場合、代位弁済をした日から6か月経過する前に個人再生の申立てがされたこと

3 住宅資金特別条項については弁護士にご相談を

住宅資金特別条項を利用できるかどうかは、住宅ローンの残っている住宅を残すことができるかどうかに直結し、住宅を残しながら借金を減額したいとお考えの方にとっては重要な問題です。

住宅資金特別条項を利用した個人再生についてのご相談は弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

弁護士に個人再生を依頼した場合の流れ

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年11月30日

1 弁護士との相談、契約

個人再生の相談については、日本弁護士連合会(日弁連)の規定上、弁護士が面談の上で事情の聞き取りや重要事項のご説明をしなければならないとされています。

ただし、面談をするのに困難な特段の事情があるときには例外が認められています。

個人再生は裁判所を通じた手続きであり、集めなければならない資料や今後の手続きの流れ、個人再生をすることによるデメリットなど、しっかりと説明した上で進める必要性が高いため、このように規定されています。

したがって、まずは弁護士と面談の上で詳しい説明を受け、ご納得いただいた上で契約をしていただくことになります。

2 申立ての準備~個人再生申立て

弁護士と契約をすると、弁護士からすべての債権者に対して受任通知が送付され、個人再生をする旨が通知されます。

受任通知が送付されると、基本的には債権者からの連絡は本人ではなく弁護士宛に届くことになりますので債権者の対応をする必要がなくなり、また債権者に対して返済をする必要もなくなります(正確に言うと、返済をしてはならなくなります。)。

その間に、弁護士費用を一括あるいは分割で積立てをしたり、裁判所に提出する必要資料の収集や必要書類の作成などの準備を進めることになります。

そして、準備が整ったら、裁判所に対して個人再生の申し立てを行います。

3 申立後~開始決定までの流れ

裁判所に個人再生の申立てをすると、約1~2か月間は裁判所の方から説明や追加資料の提出を求められることがあります。

裁判所からの要求にしっかり応じ、手続きを始めることが相当であると判断されると、開始決定が出されます。

4 開始決定~再生計画案の提出までの流れ

開始決定が出されると、裁判所から指定された期限までに再生計画案の提出を求められます。

再生計画案とは、各債権者に対して減額された後の金額を支払う際の分割方法に関する計画の草案をいいます。

5 再生計画案提出~認可決定確定まで

小規模個人再生の場合、再生計画案を提出すると、裁判所から各債権者に送付され書面決議に付されます。

そこで債権者の頭数の半数以上あるいは借金総額の半額以上を持つ債権者が反対してしまうと、再生手続が廃止となってしまいます。

他方、反対多数とならなければ、認可決定が出され、その後裁判所から認可決定の確定決定が出されます。

なお、給与所得者個人再生の場合には書面決議の手続きはありません。

6 認可決定確定~支払いまで

認可決定が確定すると、再生計画に従って返済を開始することになります。

個人再生の建前上、減額された借金を決められた期間で払いきって初めて減額された部分の返済義務が免除されることになっておりますので、遅れのないように収支のバランスを把握しながら返済を続けていきましょう。

個人再生をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年10月19日

1 個人再生とは

個人再生とは、裁判所を通じた手続きによって、借金の金額を減額し、減額した借金を3年~5年で分割返済をしていく手続きをいいます。

2 個人再生のメリット

⑴ 借金を減らすことができる

個人再生手続では、借金の金額を①100万円、②借金の金額の5分の1,③全財産の金額(清算価値といいます。)、(給与所得者個人再生の場合には④可処分所得の2年分)、のうち一番高い金額まで借金の金額を減らすことができます。

そして、減額された借金を原則としては3年、特別な事情がある場合には5年で分割返済をすることになりますので、月々の返済金額が減り、生活を立て直すことができます。

⑵ 住宅ローンの残っている住宅を残すことができる

住宅ローンの残っている不動産がある場合に自己破産をしてしまうと、その不動産を手放さなければならなくなります。

他方、個人再生の場合、住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンの支払いを続けることで住宅ローンの残っている住宅を残しながら、借金の金額を減額することができます。

⑶ 自動車などの財産を残すことができる

自己破産の場合、裁判所ごとに運用は異なりますが、おおむね20万円以上の価値のある自動車等の財産は処分されてしまい、債権者に分配されてしまうことが多いです。

他方、個人再生の場合,20万円以上の価値のある自動車等があっても、処分をすることなく手元に残すことができる可能性もあります。

もっとも、お持ちの財産は上記③の清算価値に含まれますので、高額の財産をお持ちの場合には減額される金額も少なくなってしまいます。

3 個人再生のデメリット

⑴ 信用情報に傷がつく

個人再生をする旨、債権者に通知をすると、信用情報センター(いわゆるブラックリスト。主に全国銀行協会、CIC、JICCの3つがあります。)に情報が掲載されます。

掲載される期間としては、最短で個人再生の申立てをしてから5年、最長で個人再生の開始決定の時から10年間となっており、その期間は融資やクレジットカードの申込の際の審査に通らない可能性が高くなります。

⑵ 決められた金額の返済を続けなければならない

個人再生では、減額された借金について返済が完了して初めて、減額された部分の借金の支払い義務が免除されるという建前になっていますので、返済を継続しなければ借金の減額の効力が得られなくなってしまいます。

⑶ 官報に掲載される

個人再生をすると、政府の発行する官報に名前と住所が掲載されます。

4 まとめ

このように、個人再生にはデメリットもありますが、ぜひ残したい住宅ローンの残っている家屋などを残すことができる可能性もありますので、残したい財産があるような方は、個人再生について検討してみてはいかがでしょうか。

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借金に悩み個人再生をお考えの皆様へ

個人再生とは

個人再生とは,借金を返しきれなくなってしまった方が経済的な再起を図るための手続きの一つです。

債権者と直接やりとりをするのではなく,裁判所に関与してもらい,債務の減額や分割払いを可能にします。

破産のようにすべての債務の返済義務が免除されるわけではありませんが,一定の資産をお手元に残しつつ,大幅な減額を認めてもらえる可能性がありますので,借金の返済が滞ってお困りの方にとっては,メリットの大きな手続きかと思われます。

しかし,メリットがある分手続きが複雑な手段ですし,なにより個人再生が最も適した手段であるかどうかを判断するのは,簡単ではないことかと思います。

きちんと個人再生の特徴を把握した上で手続き始められるようにするためにも,まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

弁護士法人心のご紹介

弁護士法人心では,皆様の状況やご要望をしっかりと把握したうえで,皆様が個人再生を行うことができるかどうか,個人再生を行った場合にどのような結果が得られる可能性があるのかということなどを,弁護士から丁寧にご説明させていただきます。

皆様のご意向を重視しつつ,納得のいく解決を目指して尽力いたしますので,四日市で借金問題にお悩みの方は,どうぞ当法人の弁護士にご相談ください。

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